あなたが社会人にせよ、学生さんにせよ、将来的に何らかの資格を取得しようと考えている方は多いのではないでしょうか。資格はキャリアアップにもつながるし、就職・転職で有利になる場合もありますからね。何かと不透明な世の中ですから、なおさらだと思います。
資格の中で、「法律系資格」なるジャンルがあります。文字通り、法律を取り扱うための資格です。その法律系資格、どんなものがあり、その中でも資格としておすすめなものはあるのでしょうか。難易度や将来性で精査しておすすめ度でランキングを付けてみました。資格試験情報も併せて並べているので、法律系資格の取得を検討しているのでしたら、きっと参考になると思います。
法律系資格とは？
あらためて、法律系資格とはどんな資格なのでしょうか。法律系資格とは、法的な労務やアドバイスを提供する職業に必要な資格です。
士業と法律系資格
世の中には「士業」と呼ばれる職業があります。弁護士や税理士などはその士業に当たりますが、その士業には、高度な専門性が求められます。士業はその分野において一般人に比べ圧倒的な専門的知識が必要です。その専門的知識は資格取得において担保され、資格がなければその士業を名乗って労務やサービスを提供する商売を営むことはできないのです。
法律系資格には国家資格と民間資格がありますが、法律系国家資格はすべて「～士」という冠が付きます。求められる専門的知識は法律知識でも量や分野が異なりますが、それぞれで求められる専門的知識を取得し資格を持って商売に当たっているのです。
法律系資格の種類
「法律系資格」といういちジャンルにおいてもたくさんの種類があります。法律系資格があればどんな法律系職業に従事できるわけではありません。
ということで、法律系資格は資格の性格で3つに分けられることができます。その3つの法律系資格をご紹介したいと思います。
- 国家資格
- 公的資格
- 民間資格
下表、主だった法律系資格の分類別一覧表です。
| 国家資格 | 弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、社会保険労務士（社労士）、通関士、宅地建物取引士（宅建士）中小企業診断士他 |
|---|---|
| 公的資格 | ビジネス実務法務検定、 |
| 民間資格 | 法学検定、個人情報保護士、ビジネス著作権検定、相続診断士他 |
国家資格
法律系国家資格とは、法律に基づき国が認定し特定の職業に従事することを許される法律系資格です。
国家資格は法律に基づきその職業に従事することを許される資格であるため、その職業に従事するためには資格は必須ですし無資格で従事した者は法律で罰せられます。弁護士資格のない者が弁護士の真似事のようなことをすれば弁護士法違反というように。
その意味では国家資格は法律により守られていると言え、社会的地位・信頼性も高いのが一般的です。当然資格試験も難関が多く、例えば、文系最難関資格試験の一つは司法試験といわれています。
民間試験
民間資格とは、民間の機関・事業者が認定する資格のことです。一概には言えない部分もありますが、国家資格のように法律に基づいているわけでもなく身分保障があるわけでもありませんが、広くビジネスキャリアの構築に寄与する資格が多く、中には国家資格顔負けの難関試験も存在します。
公的資格
民間資格のうち、省庁や大臣の認定を受けているものをいいます。法律に基づかなかったり特定の法律系職業に従事できる資格ではないという点は民間資格ですが、国の認定を受けている点で国家資格に近く準国家資格と言われたりもします。
ビジネス実務法務検定は公的資格になりますが、コンプライアンスの重要性が叫ばれている昨今、従業員に推奨している企業は多数あります。
ビジネス実務法務検定は、転職やキャリアアップにおいて非常に役立つ資格として注目されています。この検定は、ビジネスにおける法務知識や実務スキルを評価するものであり、日本国内のビジネス環境に特化しています。 そのため、ビジネ …
法律資格一覧
試験を経て資格取得することができる法律系職業の一覧を挙げておきます。
弁護士
弁護士とは、法律の専門家として法的サービス全般を提供する職業で、主な職務は法廷での訴訟代理人、裁判手続き代理、法的アドバイス等です。
職業として非常に高いステータスを誇っていますが、その理由の一つが弁護士になるまでの難易度の高さ。国家資格最難関と言われている司法試験合格が必須条件になります。
弁護士・裁判官・検察官という「法曹三者」になるには超難関国家試験の司法試験に合格する必要がありますが、司法試験受験資格を得るための予備試験も同様の難易度なので、合格目指す受験生のほとんどは予備校を利用します。 ただ、その …
裁判官
裁判官とは、司法権を行使して裁判事務を行う国家公務員です。弁護士同様司法試験合格が必須の法曹三者のひとつですが、司法試験合格後に入所する司法研修所でも成績上位者にしかなれないという、法律誌カウでも最もなりにくい職業かもしれません。
裁判官は憲法で非常に厚く身分保障されており、そのステータスも極めて高いものがあります。
検察官
検察官とは、刑事事件において、警察と連携して捜査し、起訴・不起訴を決める国家公務員です。
法務省の特別機関である検察庁所属。弁護士・裁判官と法曹三者を構成し、原則として司法試験合格が必要な職業です。3つの中では最も人気がないかもしれませんが、大きな権限を持つ非常に重要な職業です。
司法書士
司法書士とは不動産登記や商業登記申請等のスペシャリストで主な業務の法律家です。国家資格。他にも法律相談や法的手続き代行、一部訴訟代理人もしてくれます。
非常に難関である司法書士試験合格が必要ですが、一定の条件満たせば法務大臣認可を経て司法書士資格を持つことが可能です。
司法書士試験、合格率5％前後という狭き門に働きながら突破するには、予備校の通信講座で勉強する必要があると考えます。 そこで、数多ある司法書士通信講座を精査しておすすめ順に予備校のランキングを作ってみました。また項目別に各 …
弁理士
弁理士とは知的財産の専門家であり、理系最高峰資格と言われています。なぜ理系最高峰と言われているかというと、特許出願には理系の知識が必要であり、弁理士も理系出身が7割程度だからです。
最高峰と言われるもうひとつが弁理士試験の難しさ。司法書士と司法試験の間ぐらいの難易度と言われ、合格率も一桁を示しています。
行政書士
行政書士とは、「街の法律家」と言われる最も身近な法律系国家資格です。メインの業務は行政等の公的機関に提出する書類作成、権利義務を証明するための書類作成や、申請業務になります。
免許証更新申請や帰化申請書類作成が有名だったりしますよね。行政書士試験合格を経て資格取得できます。
元司法試験受験生が2024年試験対策の行政書士通信講座を徹底比較しランキングを付けてみました。
社会保険労務士
社会保険労務士（通称社労士）とは、企業における人事労務のスペシャリストです。国家資格。企業が人を雇う際の管理、例えば、労働条件や服務規則、保険業務等についてコンサルタントや改善が業務になります。
昨今は企業コンプライアンスが声高になっているので、活躍の場が広がっていきそうな職業です。
数多ある社労士通信講座の中からおすすめをピックアップしてランキング形式でご紹介させていただきました
宅地建物取引士
通称「宅建」と言われる宅地建物取引士を法律資格に組み込むかは議論あると思いますが、法律を駆使する職業には変わりがないので良しとします。
宅建は不動産取引業務のスペシャリストで、宅建士がいないと不動産取引がままならないという重要な職業です。昨今は不動産取引業界にとどまらず、銀行業界や建設業界でも人気資格で、ある意味今後最も将来性の高い職業の一つと言えるかもしれません。
宅建資格はかなりの人気資格ゆえ、本当にたくさんの通信講座が存在します。特に初心者の方は、その中から「どの通信講座を選べばいいかわからない…」という事態に陥るでしょう。 そこで2023年度試験に向けて、管理人が、オンライン …
法律系資格を取得するには？
法律系資格がないとその分野の職業には就けないことがお分かりいただけたと思いますが、その資格取得にはどうすればいいのでしょうか。それには試験に合格する必要があります。試験に合格しただけではその資格取得はできない場合も多いですが、前提は試験合格、必要条件です。
試験に合格するためには、当然試験勉強が必要になります。その勉強方法は2通りあります。
独学で勉強
ひとつ目は、独学で勉強し試験に挑む方法です。自分で市販のテキストや問題集等を揃えてコツコツ勉強していきます。
実際に合格できるか否かは何とも言えません。試験によっては独学で挑んでくる受験生もそれなりにいると思いますが、独学受験生がほぼ皆無という資格試験もあります。
確かなのは、法律に何の接点も無かった者が、独学で勉強するということはかなりの困難が付きまとうということ。費用が経費のみであまり掛からないという点ではメリットと言えますが、勉強の継続等、試験勉強の本質部分では難しいものがあると言えるでしょう。
予備校で勉強
むしろ、こちらの方が一般的でしょう、予備校などでその試験の学習サービスを受けて勉強するという方法です。その予備校あるいは講師が持っているノウハウが提供されるのですから、試験勉強期間は独学に比べて短く済むでしょうし、合格率もはるかに高いと思われます。
ここ数年は、通学受講だけでなく、通信受講が大きく発展してきましたので、職業や居住地を選ばず、望む者すべてがその職業の資格取得を目指せるのです。
法律系国家資格のおすすめ度ランキング
それでは法律系資格をおすすめ度でランキングを付けてみましたのでご覧ください。ランク付けは将来性や難易度で計ってみて5点満点で数値化して順位を付けています。
-
宅地建物取引士
- おすすめ度：
- 4.5（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 3.0 将来性 5.0 収入 4.0 資格試験のデータ
勉強時間 3か月～1年・150～500時間 試験概要 受験資格制限は特になし、筆記試験。短答式 試験日 試験日：毎年10月第3日曜日
合格発表：毎年12月初旬合格率 17.6％（令和2年度） 合格率が他の法律系国家資格試験よりも高いです。もっとも、他の試験と比べて受験生間のレベルの差が激しい傾向があるので、実質的な合格率はもっと高いとも言えますしなめてかかると全く歯が立たないともいえるでしょう。
管理人のレビュー
毎年20万人程度もの受験生がいるマンモス資格です。法律系国家資格の中では比較的簡単といえ、必要とされる職域も不動産に留まらず建築や銀行などでも必要とされる資格であることから、有数の人気国家資格と言えます。
-
司法試験（予備試験）
- おすすめ度：
- 4.5円（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 5.0 将来性 5.0 収入 5.0 資格試験のデータ
勉強時間 2～？年・5000～9000時間 試験概要 受験資格者は予備試験合格者or法科大学院課程修了者、論文試験3日間、短答試験1日の計4日掛けて実施。 試験日 筆記試験：毎年7月中旬の土日はさんで実施
合格発表：毎年11月初旬合格率 41.5％（令和3年度） 司法試験の合格率を見て「あれ？そんなに難しくないんじゃね？」と思った方も多いかもしれませんが、これ予備試験という合格率4％程度の試験を勝ち抜いた人とと受験を経て数年通う法科大学院を修了した人の中でというお話です。
管理人のレビュー
法律系資格の最高峰司法試験、その難易度や職業のステイタス性を考えれば文句なしでしょう。司法試験合格できれば弁護士資格のみならず、裁判官や検察官の道もあり、やり方次第ではありますが収入の面も期待ができます。
-
司法書士
- おすすめ度：
- 4.0（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 4.5 将来性 4.0 収入 4.0 資格試験のデータ
勉強時間 1～3年・1500～4000時間 試験概要 受験資格は特に制限なし、筆記（1次）と口述（最終）、短答式と記述式 試験日 筆記試験/口述試験：毎年7月第一日曜日/筆記合格者のみ10月下旬
合格発表：毎年11月初旬合格率 5.14％（令和3年度） 司法書士試験は、合格率4％程度と突破するのが非常に難しい試験です。科目数が多い事、合格基準点が他試験よりも高いことも超難関試験と言われる所以でしょう。
管理人のレビュー
受験者数がそれほど多くない司法書士試験ですが、難易度は第2グループを先頭切るぐらい難しい試験です。意外にも社会人合格者が多数を占めるという試験です。難易度の割に職業として報われないとの声もありますが、仕事の多様化をチャンスとしてとらえられれば将来が暗いということもないはず。
-
行政書士
- おすすめ度：
- 3.5（5点満点）
- 資格形態：
- 国家資格
難易度 4.0 将来性 4.0 収入 4.0 資格試験のデータ
勉強時間 半年～2年・500～1500時間 試験概要 受験資格制限は特になし、筆記試験、短答式と記述式 試験日 試験日：毎年11月第2日曜日
合格発表：毎年翌年1月末合格率 10.7％（令和2年度） 行政書士試験の大きな特徴は、絶対評価であること。他の試験は受験生の中でどうだったかという相対評価であるのに対し、行政書士試験は他受験生は関係なく何点取れば合格という選抜方法です。その意味では、問題の難易度は置いておけば比較的合格を狙いやすいと言えるでしょう。。
管理人のレビュー
職務の性格上、企業の法務部で活躍するパターンも少なくない行政書士です。従来のままでは職業として不安視されがちですが、この過渡期にうまく立ち振る舞えば一定の成功は得られると言えるでしょう。
